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11件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2003-05-16 第156回国会 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第6号

政府参考人(房村精一君) 違法な行為について民法では、民法九十条に「公ノ秩序又ハ善良風俗ニスル事項目的トスル法律行為ハ無効トスと、こういう条文が置かれております。これは、社会の一般的な秩序あるいは道徳観念に違反するような法律行為について、その効力を認めることは適当でないと、こういうことから効力を否定するものとしたわけでございます。  

房村精一

1990-06-21 第118回国会 参議院 商工委員会 第7号

私どもいろいろ整理をいたしますと、御承知民法第一条第三項では「権利濫用ハヲ許サス」という大原則がございまして、そういう意味でこれも正当な利益を判断する場合の大きな要件でございますし、それから民法九十条に記載されております「公ノ秩序又ハ善良風俗ニスル事項目的トスル法律行為ハ無効トスという両文とも有名な条文でございますが、この法理は当然本法案にも適用があるという 前提がまず第一でございます

棚橋祐治

1981-05-06 第94回国会 衆議院 法務委員会 第10号

これももう学者先生方の間で十分論議されたと思いますが、たとえば民法では、一条に、「私権ハ公共福祉ニ遵フ」「権利行使及ヒ義務履行ハ信義ニ従ヒ誠実ニ之ヲ為スコトヲ要ス」「権利濫用ハヲ許サス」、それから「法律行為」のところで、「公ノ秩序又ハ善良風俗ニスル事項目的トスル法律行為ハ無効トス」、民法にはこういう一般的な規定があるわけなんです。

林百郎

1972-06-06 第68回国会 衆議院 社会労働委員会 第34号

これに対しまして民法九十条の規定がございまして、「公ノ秩序又ハ善良風俗ニスル事項目的トスル法律行為ハ無効トスとうたってございます。そういたしまして、さらに民法の第一条の二でございますが、「本法ハ個人尊厳ト両性本質的平等トヲ旨トシテヲ解釈スヘシ」、こういう規定がございます。

林信一

1965-05-11 第48回国会 衆議院 商工委員会 第34号

公正取引委員会が定めました懸賞最高限度というものにはずれて、いわばその最高限度を越えたような広告をした場合に、それに対して公正取引委員会排除命令をすることができますが、その場合に、懸賞広告という性格を持った契約自体はどうなるのかという御質疑だと承っておりますが、この点につきましては、御指摘のように、民法第九十条に、「公ノ秩序又ハ善良風俗二反スル事項目的トスル法律行為ハ無効トスという規定がございますが

吉國一郎

1956-11-29 第25回国会 衆議院 大蔵委員会農林水産委員会連合審査会 第1号

表示シタルトキハ其意思従フ」、いわゆる強行規定違反は許されないけれども、たとえば先ほどお話がございました中にもそういう強行規定違反になるようなことは許されないけれども、任意規定にはむしろ法律行為自由の原則といいますか、契約自由の原則もそういうところに含まれていると思いますが、そういう自由の原則に立脚しておるわけで、ただ自由とは言いながら、それもまた「公ノ秩序又ハ善良風俗二反スル事項目的トスル法律行為ハ無効トス

高辻正巳

1953-07-06 第16回国会 衆議院 労働委員会公聴会 第2号

○有泉公述人 先ほど野村先生お話の中にも出たのですが「正当な」というようなのは、いわゆる白地規定でありまして、先ほど野村先生が引かれたように、民法九十条というのは「公ノ秩序又ハ善良風俗ニスル事項目的トスル法律行為ハ無効トス規定をしてありますが、それはどういうことだといいますと、学者も一口に言えないですね。

有泉亨

1950-02-08 第7回国会 衆議院 予算委員会 第11号

承知民法九十條の中には「公ノ秩序又ハ善良風俗二反スル事項目的トスル法律行為ハ無効トスという規定があります。あらゆる取引が公の秩序に反してはいけない、善良風俗に反してはいけない、そういうものは全部無効とするという一つの指導精神規定されておるのであります。これは取引関係をめぐる法律全体の指導精神であります。

角田幸吉

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